Subsidies and Grants
補助金・助成金申請支援


補助金や助成金をもっと活用したいけれど、
情報が多すぎてどれを選べば良いかわからない、手続きが複雑で面倒…
そんなお悩みを抱えていませんか?
当協会のお客さまアンケートによると、補助金・助成金を利用しない理由は以下の通りでした。
- 自身に合った補助金、助成金をどう探せばいいのかわからない
- 顧問社労士からは、助成金について何も案内をしてくれなかった
- 申請したことがあるが、複雑すぎて心が折れた
- 公募要領のページ数が多くて読む気にならない
- 公募期間が短すぎて、申請が間に合わなかった
国や自治体の公的資金は3000種類以降とも言われ、その中から自社にあった補助金・助成金を探しだすのは至難の業です。
また制度上、申請手続きは複雑であり、申請期限も短いもので1週間というのもあります。
特に中小企業にとって最大のネックは、マーケット分析、他社との差別化、商品戦略、計数計画など、不慣れな作業が多数求められることです。
そこで、当協会は、最適な補助金・助成金の選定、申請書類の作成支援、事務局からの質疑応答や回答例などのサポート、進捗報告・経過報告支援など、ワンストップで伴走させて頂きます。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金の違いはご存知ですか?
補助金と助成金の違いを正確に理解することで、より効果的な活用が可能になります。
補助金 | 助成金 | |
事業主体 | 経済産業省他、自治体等 | 厚生労働省 |
補助対象者 | 事業主(企業・個人事業主) | 事業主(企業・個人事業主) |
補助対象経費 | 新事業・新サービス等に対する設備費や外注費など | 雇用や労働環境等の改善に関する経費や、従業員の賃金 |
採択率 | 20~50%程度 | 受給条件に合致すれば100% |
返済義務 | なし(但し、目標未達で返還義務発生もあり) | なし |
公募期間 | 年に複数回実施 | 通年(4月~3月) |
Features
中小企業人材育成協会が選ばれる3つの理由

提案から申請までワンストップで対応
皆様に「買いたい物リスト」を作成頂き、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、観光庁など、様々な補助金・助成金をピックアップ、ご提案致します。
申請書類の作成支援から、自社社労士による申請代行、事務局や労働局からの質疑などにもしっかりとサポートさせて頂きます。
申請書類の作成支援から、自社社労士による申請代行、事務局や労働局からの質疑などにもしっかりとサポートさせて頂きます。

銀行出身者、公務員出身者、現役大学教授など専門家によるサポート
当協会には、補助金・助成金に関する豊富な知識と経験を持つ専門家が在籍しています。制度の細かな要件を熟知したプロフェッショナルが申請プロセスをサポートし、企業様が採択されるための万全の準備を整えます。
企業様の経営課題を深くヒアリングし、必要な法令対応や経営戦略の見直しなど、受給に必要な環境づくりから事業改善の提案まで包括的に支援します。
企業様の経営課題を深くヒアリングし、必要な法令対応や経営戦略の見直しなど、受給に必要な環境づくりから事業改善の提案まで包括的に支援します。

「経済産業省認定 経営革新等支援機関」だからできる補助金申請アドバイス
多くの中小企業では税務や金融に関する専門的な知識について、企業単独での対応は非常に難しい状況にあります。そのため、これらの課題に関して専門的な知識を有し、事業計画の策定や財務面の見直しなど、経営全般に関するサポートをするための機関が必要となりました。それが「経営革新等支援機関」です。
「経済産業省認定 経営革新等支援機関」として認定されている中小企業人材育成協会では税務、金融、経理、計画策定など、包括的な相談が可能です。
「経済産業省認定 経営革新等支援機関」として認定されている中小企業人材育成協会では税務、金融、経理、計画策定など、包括的な相談が可能です。
貴社に合った補助金・助成金があるか確かめてみませんか?
まずは無料相談をお試しください
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料金
中小企業人材育成協会
- 相談料
無料 - 契約金
なし - 報奨金
15% - 教育費
実費 - 教材費
教育費に含む - サポート
●
中小企業人材育成協会
- 相談料
無料 - 契約金
なし - 報奨金
15% - 教育費
実費 - 教材費
教育費に含む - サポート
●
社労士事務所
- 相談料
無料 - 契約金
5万円〜 - 報奨金
〜25% - 教育費
~35万円/1名(外部機関へ委託) - 教材費
2万円/1名(別途請求) - サポート
●
申請代行業者
- 相談料
一部有料 - 契約金
10万円〜 - 報奨金
〜75% - 教育費
~35万円/1名(外部機関へ委託) - 教材費
2万円/1名(別途請求) - サポート
▲
企業様の成長に貢献するため、低コストにてサービスを提供しております。
一般的な代行企業や社労士事務所と比較して、企業様の手残り額は多くなります。
まずは無料相談をしてください、
貴社に最適なプランをご提案いたします
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実際の事例
食肉業の事例
設備の老朽化によって
業務効率が低下していた
↓
業務改善助成金を使用して冷蔵車とスライサーを購入、 業務効率が大幅向上
受給金額: 980万円
業務効率が低下していた
↓
業務改善助成金を使用して冷蔵車とスライサーを購入、 業務効率が大幅向上
受給金額: 980万円
建設業の事例
現場が紙ベースのため、
事務員の残業が常態化していた
↓
インターバル助成金を使用して 現場管理のシステムを導入、定時退社が可能に
受給金額: 250万円
事務員の残業が常態化していた
↓
インターバル助成金を使用して 現場管理のシステムを導入、定時退社が可能に
受給金額: 250万円
食品製造業の事例
海外展開を望むものの、
初期投資コストが高く二の足を踏んでいた
↓
HACCP補助金を使用して
内装工事を実施、製造機を購入
受給金額: 5600万円
↓
HACCP補助金を使用して
内装工事を実施、製造機を購入
受給金額: 5600万円
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