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経済産業省認定 経営革新等支援機関
[2020年度 最新助成金診断]
助成金で中小企業の社員教育を！

「人手不足」「低価格競争」「新規事業の開拓」中小企業には多くの課題が山積しています。少子高齢化を背景に「人材」をどう確保していくか、確保した人材をどう「教育」していくか、我々は助成金・補助金を正しく活用した人材採用・教育プログラム・業務改善のサポートを行います。
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助成金・補助金について

協会にて申請支援を行っている助成金・補助金の一部をご紹介いたします。

助成金は厚生労働省が管轄し、一定の条件を満たすことで必ず支給されるもので返済の必要がない

  • 国（厚生労働省）から支給される、雇用に関連する資金のこと
  • 条件を満たしていれば支給され、返済の必要がない
  • 補助金（国（経済産業省）が税金を使って中小企業を支援する資金）とは異なる
  • 複数の助成金を組み合わせることで社員１名200万円以上の支給額になるケースも

助成金とは別に補助金というものもありますが、
”管轄省庁”と”受給要件”が異なります。
どちらも返済義務がなく、当協会では積極的な活用を推奨いたしております。

助成金
管轄 厚生労働省
財源 雇用保険
目的 雇用・労働環境改善など
返済義務 なし
受給要件 要件を満たせば受給可能
補助金
管轄 経済産業省・各自治体
財源 法人税
目的 創業・商品開発・設備投資など
返済義務 なし
受給要件 審査あり

助成金や補助金は組み合わせが大切！
最適化することで経営改善につなげよう！

しっかりと助成金を理解すれば組み合わせ次第で社員１名で200万円の受給も可能となります。
しかし、助成金は3,000種類もあるといわれ、しかも毎年新たな助成金が作られます。どんな種類があって？どれが自社にあっているのか？どうやって申請すればいいのかわからないのが現実でしょう。

当協会では複数の助成金・補助金から、貴社の受給額が最大化する組み合わせを提案させていただきます。面倒な書類作成から申請までワンストップにて対応いたします。

公的資金を活用した人材育成事例

有期雇用のパート・契約社員を無期雇用または正社員化にすると！

有期雇用のパート・契約社員を無期雇用または正社員化

新たに従業員を雇い入れ、雇用管理改善の取組みを行う。

簡単に分かる！
助成金額シミュレーション

貴社の受給可能額を算出してみましょう

煩雑な助成金・補助金の申請は
採択率90%以上の当協会にお任せください！

経済産業省認定 経営革新等支援機関
一般社団法人 中小企業人材育成協会について

当協会は助成金を最大限に活用し、
貴社の経営課題を解決します
当協会では、小さな会社でも少ない費用負担でコンサルを受けられるよう、公的資金（助成金や補助金）を活用した教育型コンサル支援サービスを提供いたしております。

特に、国や自治体が会社活動に対して交付する「助成金」は、まだ知名度が低く、活用しきれていない企業様がまだ多く存在しています。私たちは、助成金の受給サポートや「⼈財」を育成する研修の提案を通して、数多くの企業様の成長を支援しております。
まずは公的資金を活用し、
キャッシュフローの改善からスタート！
「助成金」や「補助金」は3000種類以上あると言われています。
本来、雇用や設備投資等を行った際、それに伴う「費用」に対し、国からその費用の一部を「助成」または「補助」する形で、お金を頂くものです。
その中でも、「雇用に関する助成金」の場合、人を雇うだけ、または有期の雇用者を無期雇用や正社員に転換するだけ、ＯＪＴ（会社内で上司や先輩などの指導の下、仕事を行う）だけでも、国が助成=お金をくれます。
これらのお金は営業外収益または特別収益として計上され、キャッシュフローの改善になります。
助成金を活用した社員教育で
会社の成長をさらに促進
当協会には「元銀行員」「大手製薬メーカー」「アパレルメーカー」「ＨＡＣＣＰ・ＩＳＯ指導員」「大手人材派遣会社」「大手警備会社」などで活躍をしたプロコンサルタントが在籍しておりますが、お客様のほとんどが中小・零細企業の方ばかりです。

有名なコンサルティング会社に依頼をすると、1回の訪問で数百万の費用が必要になりますが、当協会では、助成金で得たお金の一部を使って、「社員教育」という形で、事業主様の悩みを解決していきます。

中小企業人材育成協会を選ぶ
３つのメリット

メリット.１
「提案から申請までワンストップで対応！」
企業様に最適な助成金の組み合わせ提案から、法令上の受給環境整備を実施！面倒な書類作成から申請書類のチェックまで、提携社会保険労務士と共に最短で進行いたします。経営者様の時間や労力を大幅にカットすることにも繋がります。
メリット.２
「教育ができる認定講師による専門性の高いオリジナル研修！」
御社の課題や成長に合わせ、認定講師によるオリジナル研修、専門外部講師の選定による研修を行います。一部助成金で必須となる従業員訓練（OFF-JT）では、一般的なビジネスマナーからマーケティング戦略、財務研修、HACCP研修、WEB戦略などスペシャリストが在籍する当協会ならではのオリジナル研修を実施することができます。
メリット.３
「経済産業省認定 経営革新等支援機関」だからできる補助金申請アドバイス
多くの中小企業では税務や金融に関する専門的な知識について、企業単独での対応は非常に難しい状況にあります。そのため、これらの課題に関して専門的な知識を有し、事業計画の策定や財務面の見直しなど、経営全般に関するサポートをするための機関が必要となりました。それが「経営革新等支援機関」です。税務、金融、経理、計画策定など、様々な分野について相談をすることができます。ものづくり補助金やIT導入補助金などの豊富な採択実績がございます。

料金比較

当協会は企業様の成長に貢献するため、低コストにてサービスを提供いたしております。
一般的な代行企業や社労士事務所と比較して、企業様の手残り額は多くなります。
また優れた講師陣によるオリジナルの教育訓練制度や、コンサルタントによる経営支援に強みを持っております。

支援実績

協会より支援させて頂いた企業様を紹介します。
キャリアアップ助成金　28.5万円✕1名
高齢者無期転換コース　48　万円✕2名
人材開発支援助成金　　42.3万円✕3名
(導入が義務化されるHACCP研修を実施)
キャリアアップ助成金　28.5万円✕1名
人材開発支援助成金　　42.3万円✕1名
(事務員育成研修を実施)
定年廃止　160万円
ものづくり補助金 　995万円
HACCP認証取得支援
マーケティング支援（店舗・WEB戦略等）
★経常利益の黒字化達成

助成金の組合せを最適化！
経営革新等支援機関が無料でご提案します！

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お電話でもお気軽にお問い合わせください
TEL:06-7502-7534
受付時間 10:00〜17:00（土日祝を除く）

アクセス

協会名 一般社団法人 中小企業人材育成協会
所在地 〒560-0082
大阪府豊中市新千里東町1-4-1
阪急千里中央ビル8F
TEL 06-7502-7534
代表理事 渡邉　数馬
設立年度 平成30年9月13日
事業内容 経営コンサルティング 　
助成金事業の提案・申請 　
企業研修・セミナーの企画、運営