長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する!?
働き方改革実現に向け厚労省が方針

 

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一般社団法人中小企業人材育成協会です。

中小企業人材育成協会では、関西・東海エリアを中心に、中小企業経営者・事業主さまが受給できる助成金・補助金を正しく活用していただくご提案を行い、申請から受給、人材育成までワンストップ体制でサポートしています。

11月19日、厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめた。年内にも閣議決定される見通し。

基本方針案は、働き方改革に関して「企業文化や風土を変えることが必要」と強調するとともに、「正社員などについては依然として長時間労働の実態がみられる」と指摘する。長時間労働対策の推進や有給休暇の取得促進に向け、都道府県労働局が企業に働きかけを行うことを明確にした。

例えば、有給休暇を取得させるように促し、残業時間を短くするよう助言や指導を行っていくようです。

中小企業については、大企業に比べると、人材確保や取引先との関係に困難な課題があります。「人材確保の状況や取引実態などの事情も踏まえ、自主的な改善を促す」としています。

一方で「違法な長時間労働で過労死など重大な結果が出た場合には書類送検などで厳正に対処する」と明記されているのです。

働き方改革に取り組もうとしている中小企業の皆さん!働き方改革に向けて助成金を活用しませんか?助成金は、皆さんが支払う雇用保険が財源となっているため、労働関係の法令に違反がないことが支給の絶対条件となります。

すなわち『助成金が受給できる会社=国が認めた会社』となり、労働環境が整った会社であることの証明にもなるのです。

働き方改革 助成金 一例

・職場意識改善助成金 (職場環境改善コース)

・職場意識改善助成金 (所定労働時間短縮コース)

・職場意識改善助成金 (時間外労働上限設定コース)

・職場意識改善助成金 (勤務間インターバル導入コース)

・職場意識改善助成金 (テレワークコース)

知って得する助成金はキャリアアップ助成金の他にもまだまだあります。中小企業の経営者様は、最新の情報をキャッチしてどんどん助成金活用していきましょう\(^^)/

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