軽減税率対策補助金はもう申請しましたか?|オススメ補助金

軽減税率対策補助金はもう申請しましたか?

こんにちは!

一般社団法人中小企業人材育成協会です。

中小企業人材育成協会では、関西・東海エリアを中心に、中小企業経営者・事業主さまが受給できる助成金・補助金を正しく活用していただくご提案を行い、申請から受給、人材育成までワンストップ体制でサポートしています。

皆さんはすでに軽減税率対策補助金はもう申請されましたか?今回は、中小企業人材育成協会でもオススメしている補助金の軽減税率対策補助金についてご紹介します。

 

軽減税率対策補助金とは?

 

201910月に消費税率10%引き上げに合わせて実施される複数税率への対応が必要になる、中小企業・小規模事業所等が対象です。

複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度が軽減税率対策補助金です。

軽減税率対策補助金の申請種類

 

A型:複数税率対応レジの導入等支援

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

B型:受発注システムの改修等支援

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

 

A型:補助額
☑︎補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。
☑︎レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ)も合わせて補助対象となります。
☑︎それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。
・レジ1台あたり20万円が上限。

・複数台数申請等については1事業者あたり200万円を上限。

 

B型:補助額
☑︎補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。
・小売事業者等の発注システムの場合補助上限額は1000万円
・卸売事業者等の受注システムの場合補助上限額は150万円
・両方の改修・入替が必要な場合上限は1000万円

 


 

あなたのお店も、軽減税率対策補助金を受けられる対象かもしれません

① 取り扱い商品(メニュー)消費税額、8%と10%とが混在している店舗が対象です。

小売店:物販(10%)の他にお菓子やドリンク等の飲食料品(8%)の取り扱いがある。

飲食店:イートイン(店内飲食10%)とテイクアウト(お持ち帰り8%)の両方を提供している。

② 中小企業であり、資本金額・出資総額または従業員数のいずれかを満たす事業者が対象です。

卸売業:1億円以下/100人以下

小売業:5千万円以下/50人以下

サービス業:5千万円以下/100人以下

③ 今お使いのレジは、複数税率未対応が対象です。

①〜③全てに該当しているなら、あなたのお店も、軽減税率対策補助金を受けられる対象かもしれません!

 

ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください!

助成金・補助金活用のご提案・申請から人材育成まで会社の成長をワンストップ管理体制でサポートしております。

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